2011年度会員総会
- 4.3
- 東京都新宿区で平緒千香子さんのジャズコンサ－ト
- 4.24
- 名古屋市で支部交流会
- 4.24
- 那覇市で県支部市民交流会、50名参加
- 5.17
- 千葉景子法務大臣安田会長ら役員６名が大臣室に表敬訪問
- 5.25
- 都立霊園の樹木葬計画で都議会民主党のヒアリングに対応
- 5.29
- 新潟市で会員交流会
- 6.12
- 仙台市で「自然葬を考える市民の集い＆総会」116名参加
- 6.19
- 東京都文京区で会員総会
- 6.19
- 葬送基本法制定推進のリ－フレット完成
- 6.26
- 札幌市で「自然葬１０問１０答を聞く会」50余名参加
- 7.3
- 「自然葬を考える会in広島」（講師・山折哲雄さん）に200人参加
- 7.3
- 夏の観音崎沖特別合同自然葬
- 7・10
- 山形で初の会員交流会
- 7・17
- 小樽沖特別合同自然葬
- 7・27
- 名古屋市で東海支部会議
- 8・8
- 朝日新聞が１面トップで中国支部の「墓じまい」自然葬を紹介
- 8・8
- 広島市で自然葬勉強会24名参加
- 9・11
- 秋の観音崎沖特別合同自然葬
- 9・18
- 名古屋市で東海支部市民交流会、49名参加
- 9・25
- 静岡市で県支部交流会、44名参加
- 10・2
- 京都市で拡大会員交流会、17名参加
- 10・2
- 福岡市で「自然葬を語る市民の集い」（講師・なだいなださん）250名参加
- 10・2
- 相模灘特別合同自然葬
- 10.5
- 東京の区役所まわりを始める
- 10・6～７
- 「福島再生の森を見に行くツア－」17名参加
- 10・10
- 旭川市で談話会 30名参加
- 10・16
- 山形市で初の講演会（講師・安田会長）65名参加
- 10・16
- 駿河湾特別合同自然葬
- 10・23
- 秋田市で交流会
- 10・23
- 熊本市で支部茶話会、15名参加10・23
- 大阪湾特別合同自然葬
- 11・3
- 札幌市で「自然葬の全国の動きを聞く会」80名参加
- 11・27
- 安田睦彦著『墓は心の中に―日本初の自然葬と市民運動』を発刊
- 12・4
- 冬の観音崎沖特別合同自然葬。
- 1・８
- 呉市で勉強会
- ※ 東日本大震災のため以下が延期に
- 3・12
- 春の観音崎沖特別合同葬→6・4に
- 3・26
- 第１回葬送基本法推進懇談会→7・31に
1、東日本大震災の被災者への対策
①被災した会員、非会員の特別合同葬を無償で行う
今回の地震や津波、避難先などで亡くなった会員やその家族のほか、自然葬を
望む非会員が特別合同葬を希望する場合は、会が無償で行う。
②被災会員の年会費は2年間免除する
震災の被災者に対して2年間の会費を免除しますので申し出て下さい。
２、国、公有林を被災者葬送の場に
震災被災地では多数の遺体を前に火葬の体制が間に合わず、仮埋葬なども行われた。大規模な災害で多数の弔いに迫られるいま、既成概念にとらわれ手をこまねくことなく国や地方自治体は国、公有林を被災者葬送のために「再生の森」として開放するべきだ。
東北には「山は海の恋人」の運動がある。川の上流に「再生の森」をつくりカキを肥やせば自然の理にもかない、また亡くなった人と残された人の心の絆にもなる。会としても活用の仕方を考えたい。
３、冷凍葬などに本腰を入れる
いま、私たちは火葬率100パーセントの現状のなかで、火葬骨を自然に還している。最近、宗教学者の山折哲雄さんが土葬の復活を提案した。生態系への影響や食物連鎖の観点からいって土葬の方が火葬より"自然"に近い。
もうひとつ、明治時代の中ごろまで山林などで行われていた野焼きも復活の可能性がある。間伐材を使ってやれるので、国有林など活用できそうだ。
ほかに冷凍葬がある。スウェーデンで発案された。遺体を冷凍乾燥して粉砕、肥料として大地に還すエコ葬だ。5年ほど前に会誌「再生」59号で倉増信子さんのレポートを世に紹介したが、スウェーデンではすでに実用化され、軌道に乗ったと聞いた。
究極の自然葬の一つである。本会では本腰を入れて取り組むことを理事会で決定し、会員の中村裕二弁護士に現地調査をお願いした。
日本で冷凍葬が受け入れられるだろうか。事務局でボランティアの10人ほどに意見を聞いたところ、自然葬を考えている人ならほとんど違和感はないという。実用化されるには、法律や宗教などいろいろな問題をクリアする必要があるが、意外に早く根付く日が来るかもしれない。
４、葬送基本法の制定へ「推進懇談会」を拡充
公開の場で話し合う「第1回葬送基本法推進懇談会」を7月31日（日）、東京・飯田橋の東京都しごとセンター講堂で開催する。以後、3、4か月に1回ほどのペースで開き、議論を基に法案の骨子づくりに結びつける。
3月26日に東京都千代田区の上智大学で第1回会合を予定したが、震災に伴う大学側の要請で中止した。それに対し、一般から早急に開催してほしいという声が相次いでいる。その後、憲法学者の小林直樹さんら新しい委員の参加もあった。さらに国会議員の委員をふやし、支部を足がかりに地方都市でも懇談会を開催して議論を広げる。
５、首都圏の会員増をめざし、３県で市民の集い
首都圏の会員は全体の７割を占める。これまで全国の地方支部で定期的にさまざまな集会が開かれてきているのに比して、首都圏各県での活動が不足していたという反省にたって、千葉、神奈川、埼玉の３県で市民の集いを開く（予定しているそれぞれの要領は別記の通り）。各地で運動をすすめる人材を発掘し、葬送基本法制定推進へ足腰を強める。
６、自然葬を望む身寄りのない高齢者への対策
①東京都の特別区や首都圏各市への訪問活動
会員が都内の区役所や首都圏各市の福祉部門担当者を訪問して会の活動を説明
する訪問活動を昨年10月から始めたが、単身高齢者問題などを背景に担当者から
強い関心が示されている。重複して訪問するなどさらに活動を強化するとともに、
各支部でも市町村などへの訪問をすすめて会の活動への理解を深め、自然葬を
望む高齢者には会の活動を紹介するよう求めていく。
②「葬送・自然葬よろず相談所」の活動を促進する
昨年度開設した「葬送・自然葬よろず相談所」について集会などでPRするなどしな
がら、高齢社会の葬送の実態把握をさらにすすめる。
③「葬祭扶助」に自然葬への対応を
扶養義務者がなく葬祭費用もない生活困窮者の死に際しては市町村から葬祭費用
が支払われる。生活保護法による葬祭扶助基準（現行で20万1000円以内）が準用
されているが、扶助の範囲に自然葬が考慮されていないので不公平である。自然
葬の費用も対象となるよう国や市区町村の善処を求めていく。
７、東京湾「海の森」へ活動
「海の森」の森づくりに貢献するとともに、都民に死後安らげる場所を提供する自然循環型都市づくりをしようという会の主張は、会員だけでなく広く各層から支持を得てきた。ボランティアによる植樹イベントなども盛んになっており、会としてはこれまで通り積極的に参加し、自然葬実施を求めていく。
８、その他
プログラム
■日時 2011年6月25日（土）午後1時から
■会場 文京区区民センター
東京都文京区本郷4－15－14、電話03－3814－6731
■議事プログラム
① 安田睦彦会長あいさつ
② 議長選出
③ 2010年度活動報告
④ 2010年度収支決算案
⑤ 監査報告
⑥ 2010年度活動計画案
⑦ 2011年度予算案
⑧ 役員選任案
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■資料
資料-１ ２０１０年度活動報告
資料-２ ２０１１年度活動計画案
（その他の資料は省略）
資料-１ ２０１０年度活動報告
葬送基本法制定をすすめる運動は、前年度から検討をすすめてきた「今こそ『葬送基本法』制定を」のリーフレットを配布して世間に呼びかけるとともに、年度末の2011年3月26日に「葬送基本法推進懇談会」を企画したが、東日本大震災の影響で7月31日に延期になった。一方で、身寄りのない高齢者への対策を考える中から、東京の特別区、市などの担当者を訪問して会の運動を説明する活動を始めた。8月には、中国支部の活動が自然葬と「墓じまい」のテーマで朝日新聞の1面に全国通しで取り上げられ、会の活動を社会に強く印象付けた。
２０１０年
2011年
