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県支部の市民交流集会「自然葬を語るつどい」は、4月24日午後、那覇市の沖縄サンプラザホテルで開かれた。翌日に普天間基地の国外、県外移転を求める10万人集会をひかえてか、参加者は例年になく少なく50人足らずだった。
市民交流会ではまず安田睦彦会長が「葬送基本法の制定に向けて」と題して、京都シンポジウムでの議論を紹介しながら無縁社会と直葬の現実にふれた。「20年前に本会がスタートしたとき自然葬は違法という壁を破るとともにその背景にあった核家族、少子高齢化や墓地造成による環境破壊などとどう向き合うかが問題だった。20年後、その時代背景はさらに激化し、加えて経済悪化、不正規雇用などによる貧困が拍車をかけて、孤立する高齢者層に代表される無縁社会を浮き彫りにした。その一因に現代から遊離した墓埋法があり、葬送基本法の制定を必要としている」と訴えた。
沖縄糸満の長谷寺住職で弁護士の岡田弘隆理事は「尊厳死と自然葬」と題して話した。まず「尊厳死は人間らしく死にたい。無用の延命措置はしないでほしいという主張。尊厳死は死ぬ前、自然葬は死の後のことだが、共に生前に自分らしい死に方を宣言することに共通点がある。自然葬も確かなものにするためには残される者たちに自分の意思を遺言として伝え、この会と生前契約する必要がある」と呼びかけた。
両氏の講演会の間に20分ほどのコーヒータイムをとり、20周年記念のDVDを鑑賞した。「運動の流れがよくわかった」と好評で、用意したDVDはすぐ売れた。
（屋比久ユキ子・記）